任意後見制度とは?

将来に備えて準備しておく制度

任意後見制度は、本人の判断能力が十分ある状態のときに、判断能

力が低下したときに備えて、あらかじめ代理人と、委任する事務の

内容を決めておく制度です。

具体的には、自分が信頼できる人と、自分が判断能力が不十分にな

ったときに支援してもらう契約を結んでおくのです。この契約は公

正証書で結んでおかなければなりません。

任意後見が開始するのは、本人の判断能力が不十分になり、家庭裁

判所が任意後見監督人を選任してからになります。

任意後見監督人は、任意後見人の職務が適切に行われているかをチ

ェックするのが仕事です。

代理人(任意後見人)はどんな人がなる?

代理人は任意後見契約の受任者であり、任意後見人といいます。

代理人になるのに特別な資格は必要ありません。本人が信頼できる

人、例えば配偶者や子供などの親族でもかまいませんし、行政書士

等の法律家や社会福祉士などの福祉の専門家でもかまいません。

法人を後見人にすることもできますし、複数の後見人を選ぶこともできます。
  

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