任意後見契約の流れ

図 任意後見契約締結から効力発生までの流れ

①任意後見契約締結(公正証書にて)  

      ↓

②本人の判断能力の低下        

      ↓

③家庭裁判所へ任意後見監督人選任の申立

      ↓

④任意後見監督人の選任・後見開始   

契約の流れ解説

[check]①任意後見受任者を探す
任意後見契約を結ぶためには、自分の将来を託すことのできる、信頼できる人を探すことが一番大事ですし、最初に行わなければならないことです。
誰に支援してもらうかで変わってくるからです。特に身上監護といわれる部分は、後見人の人柄や人生経験が大きく影響します。

親族、友人、行政書士・社会福祉士・弁護士など誰でもけっこうですが、できるだけ自分と合いそうな、信頼できる人を選んでください。
専門家を選ぶときの一般的な目安として、弁護士などの法律家は財産管理が得意で、社会福祉士など福祉の専門家は身上監護が得意だといわれています。

[check]②契約内容を検討する
自分が託したい事務内容を、任意後見受任者と打ち合わせます。契約内容、与える代理権の範囲、報酬額、後述する民法上の他の契約との組み合わせなど、詳細に検討してください。将来判断能力が低下したときには、自分では修正できないからです。

親族や友人など、専門家以外に依頼する場合には、この段階から公証役場に相談に乗ってもらうとよいでしょう。

[check]③公証役場で契約を締結する

契約は、公正証書でしなければなりませんので、本人と任意後見受任者は公証役場に行って契約します。公証人は契約内容が法に基づいたものであるかをチェックし、後見登記を嘱託で行います。

本人が公証役場に出向けない場合は、費用はかかりますが公証人が出張してくれます

[check]④任意後見契約の効力発生 
本人の判断能力が低下したら、本人、配偶者、4親等内の親族、任意後見受任者が、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を請求、任意後見監督人が選任されると効力が生じます。

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