契約書類と費用

必要書類について

・本人の戸籍謄本、印鑑証明書、住民票
・任意後見受任者の印鑑証明書、住民票(法人は登記簿謄本)
・その他、個々の事情によって必要になる書類がある場合がありますので、利用される公証役場に問い合わせてみてください。
例えば、本人の判断能力が低下しているかどうか微妙なときには医師の診断書、契約内容に不動産の管理や処分があるときの不動産登記簿謄本などが考えられます。

費用について

任意後見契約を結ぶためには、全国に300か所ほどある公証役場にいき、公証人に公正証書を作成してもらわなければなりません。
その際には、以下の費用を負担しなければなりません。
・基本手数料 11000円
(公証人出張の場合は加算。さらに日当と現場までの交通費も加算。)
・法務局に収める印紙代 4000円
・法務局への登記嘱託料 2600円
・書留手数料      約540円
・用紙代        枚数×250円

なお、任意後見契約と同時に委任契約などを結ぶときは、その契約数分の公正証書作成の基本手数料と用紙代などがかかります。

また、任意後見受任者が複数の場合には、本人と各任意後見受任者の間で個別に契約が交わされますので、その契約数分の費用が別途必要となります。
各受任者が共同して後見事務を行う場合は一つの契約ですみます。

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