後見人等になれるのは

後見人等になるのに資格はいらない

成年後見人になるのに特別な資格はいりません。
原則、誰でも後見人・保佐人・補助人になることができます。任意後見についても、契約を交わせば、誰でもなれます。
もっとも、未成年者や破産者、以前に成年後見人等を解任されたことのある人などはなれません。

現在、全体の約3割が親族後見人になっていますが、弁護士、司法書士、社会福祉士を中心に行政書士、税理士などの専門職後見人も約7割を占めています。
また、法人も成年後見人等になることができます。最近では、弁護士法人、司法書士法人、社団法人、NPO法人等が後見人等を受任しています。
 

親族が後見人になる場合のメリット・デメリット

親族が後見人になるメリットは、本人の状況をよく理解している点です。一緒に暮してきた家族であれば、本人の意思も汲み取り易いですし、コミュニケーションも円滑に行くでしょう。

一方、デメリットとしては、親族は後見人等になるための知識の修得やトレーニングを積んでいないことがあります。

専門職が後見人になる場合のメリット・デメリット

専門職が後見人になる場合のメリットとしては、やはりその専門性の高さにあります。  
悪徳商法などへの対処の必要がある場合は法律専門職が後見人になるとよいですし、本人の身上監護の必要性が高ければ福祉の専門家である社会福祉士が後見人になるというように、専門性を発揮した後見活動がなされます。

一方、デメリットとしては、専門職が後見人等になる場合は報酬付与を申立てるのが普通ですので、費用がかかること、本人と性格が合わなければコミュニケーションがうまくいかないことが考えられます。多少性格が合わないからといって、後見人等は簡単には変更できないからです。

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