成年後見はなぜ必要?

超高齢化社会の到来が確実

今後のわが国は、世界に稀にみるスピードで高齢化が進んでいくことが確実です。一方、出生率は年々低下しており、少子化も進行しています。2025年には、国民の3人に1人は65歳以上の高齢者になるといわれています。

超高齢化社会の到来で、判断能力が低下した人が増加するのは確実です。
このような時代を背景として、時代に沿った権利擁護制度の必要性が高まってきました。

福祉に契約制度が導入された

2000年に社会福祉基礎構造改革がスタートしました。高齢者の介護保険、知的障害者の支援費制度等を柱とする福祉改革です。
この改革は、従来措置制度であった福祉の世界に契約原理を取り入れました。「措置から契約へ」とスローガンにもなったのですが、これは、福祉サービス利用者と事業者を対等な関係にし、両者が契約を結び、事業者は利用者にサービスを提供し、それに対しての対価を利用者は支払うというものです。

ただし、この契約制度は、利用者側が多様なサービスやその内容を知って吟味し、選択できる能力があることを前提に成り立っています。そして、事業者との契約後に、適切にサービスが提供されているかを判断できる能力も必要なのです。

しかし、認知症や障害により判断能力が不十分になると、サービスの内容などを吟味し、自分で選択し、意思表示をすることが困難になってきます。自己決定するためには、何らかの形で意思表示ができなければなりません。
そこで、誰かが、判断能力が低下した本人のために、本人がこうしたいだろうという希望を考慮して、本人の意思表示を支援するか、代わりに意思表示をする必要が出てきました。

家族だけでは支えられない

一昔前であれば、判断能力が低下しても、家族や親族、ご近所同士が連携して、お互いに助け合えたかもしれません。
しかし、現代の核家族化の進行や近隣関係の希薄化等から、家族やご近所の方も当てにできない時代なのです。
子供がいても遠方に住んでいたり、兄弟がいても疎遠であったり、都会では近所付き合いもほとんどなかったりと、誰も頼れないケースが多いですし、今後はもっと増加することが予想されます。

虐待や消費者被害などが増加している

 介護保険ができてから福祉サービスの量は飛躍的に増えましたが、サービスの質が確保されているとはいえないのが現状です。
テレビや雑誌などを賑わしている福祉施設での虐待事件などは、表面に出てきているほんの一部にすぎず、実際にはその何倍もの事件が起こっているといわれているのです。

以上のような背景から、成年後見制度が必要とされています。

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