成年後見Q&A

Q 判断能力の程度はどうやって判断するのですか?

申立の際に提出する、医師の診断書を見て判断されるといいと思います。申立手前に、その診断書を元に裁判所に相談してもいいでしょう。

Q 後見人の報酬はどのくらいかかるのですか?

後見人によって、いろいろです。だいたい、月3〜5万程度といったところでしょう。あとは、後見人の方針によって日当を取る方もいらっしゃいます。法定後見の場合は、被後見人の財産の価額に応じて裁判所が報酬を決めます。

Q どこに相談していいかわかりません

私のように、成年後見を専門にしている個人の行政書士、社会福祉士、司法書士、弁護士等にご相談されるのもいいですし、役所の福祉課、社会福祉士会、司法書士会、弁護士会等の団体にご相談されるのもいいでしょう。
いろいろ機関がありますが、あとは誰に後見人をしてほしいかによって、ご相談される所をお決めになったらよいと思います。

Q 知的障害者の親亡き後が心配です

早くから、お子様の将来を考えておかれたほうがよいと思います。
いろいろな施設、サービスを見て、将来どのような生活をしてほしいか、本人は何を望んでいるかを考えてください。また、後見人候補者や、相談できる人を身近に持つことも大切です。

Q 認知症の母親が悪徳商法の被害に遭っています

悪徳商法業者は、独自のネットワークで繋がっています。
このままほうっておけば、次々と被害に遭うことが予想されます。
早急に、福祉機関又は法律家にご相談して、成年後見制度等の活用をなさったほうがよいでしょう。

Q 医師の鑑定費用が高いと聞いたのですが

だいたい、鑑定費用は5万円〜10万円の間くらいです。
知的障害者の療育手帳や認知症の程度が重ければ、鑑定が免除されることがあります。家庭裁判所とご相談しながら進めてください。

Q いろいろな専門家が後見人をされていますが、どの専門家が適切なのでしょうか?

弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士等が第三者後見人を行っています。専門家の肩書きで選ぶのではなく、結局はその人の人柄が仕事の大きな部分を占めます。
どの専門家がいいとかではなく、誰に後見を頼みたいのかを考えられるとよいでしょう。

Q 成年後見制度を利用すると、親でも子供の通帳を使えなくなると聞いたのですが、本当でしょうか?

本当です。成年後見制度を利用すると、家庭裁判所による厳格な監督がなされます。子供のお金は、子供のために使うのが当たり前ですので、たとえ親であっても、子供のお金を好きなように使うことはできなくなります。

Q 知的障害者の子供がいるのですが、後見人の申立をするタイミングはいつがよいですか?

後見人を付けると、費用等がかかりますので、一概には決められません。しかし、知的障害者の特性を考えますと、早くから後見人等との関係作りが大事ではないかと思います。

Q 遠くの親族に後見人を頼んでも大丈夫ですか
はい。それでも申立はできます。

しかし、法定後見であれば、実際に遠くの親族の方が後見人の職務を果たせるかどうかは、裁判所が検討します。

裁判所の判断で、近くの専門家などが後見人に任命される可能性もあるでしょう。

任意後見であれば、契約なので思い通りの内容にできます。

後見人としての業務量にもよりますが、近くにお住まいの方に頼むのが無難だとは思います。

Q 後見人に財産を預けるのが不安です

後見人の職務は、家庭裁判所が監督しています。

ですが、確かに、後見人の不正が社会問題になっています。

信頼できる人を選ぶのが一番ですし、できれば専門家をお勧めします。

なぜなら、専門家は何かあれば職務自体ができなくなるリスクを背負っていますし、専門職団体による研修や監督がされている場合も多いからです。

Q 公正証書などにせず、委任したい事務があります

各種の委任事務をお受けしております。

ですが、特に財産関係の事務処理は、公正証書などにしておかないと、一つの手続を処理する度に公的な証明書を求められる場合もございます。

事務の内容が継続的であれば、移行型の任意後見などもご検討ください。

Q 判断能力を判定してもらうための病院受診に、同行してもらえますか

はい。ご依頼があれば、同行いたします。

親族が誰もいらっしゃらない場合などで、最近増えています。

費用につきましては、ご相談ください。

Q 成年後見制度を利用せず、老人ホームに財産を預けようと思っていますが

老人ホームによる不祥事が、後を絶ちません。

ほとんどのホームは良心的なところばかりですが、稀にそうでないところがあります。

成年後見人がいれば、財産状態や福祉サービスを把握し、本人を守ってくれます。

Q 本人の財産を預かっている者が、後見制度の利用を嫌がっています

よくあるケースです。

後見制度を利用すると、財産の収支を裁判所に報告し、監督を受けます。都合の悪いことをしている者にとっては、煩わしいと思うようです。
また、悪意がなく財産を管理している方でも、裁判所の監督と聞くと、尻込みするようです。
いずれにしろ、制度の説明を何度も行い、必要があれば関係機関と連携するべきです。

Q 後見制度利用に同意しない親族がいます

話し合っても無理な場合、裁判所と相談して、申立を行う方法がよくとられます。
同意しない親族がいても、たいていの場合、裁判所は後見人等を選任してくれますので、まずはご相談されてください。
一番大事なことは、ご本人の利益ですから。

Q 主治医がいないので、診断書を書いてくれる医師がいません

申立のための診断書は、専門医でなくても大丈夫です。
通常の内科なら、主治医がいるのではないでしょうか。
私の経験では、外科の先生でも書いてくれたことがあります。

Q 誰も後見人を引き受けてくれませんが

申立時に後見人候補者がいなくても、裁判所が第三者を選任してくれます。
弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、行政書士会等が裁判所に名簿を提出していますので、その中から適当な人を選んでくれます。
ですから、気にせずに申立を行ってください。

Q 成年後見を申立てたいのですが、何から始めればいいですか

まずは、管轄の家庭裁判所にご相談されるといいでしょう。
制度や申立手順の説明、書式も配布してくれます。
なお、事前予約が必要な場合もありますので、問い合わせをしてから行くようにしてください。

Q 周囲が勧めても、本人が成年後見制度の利用を嫌がります

成年後見制度は、本人に意思を尊重する制度です。
しかし、周囲から見て、利用したほうがよいと思われる場面はたくさんがあります。
本人以外の親族と連携を取り、申立を行うなどで対応は可能です。
もちろん、本人への説明は根気強くしなければなりません。

Q 兄弟で後見人になれますか

複数人で後見人になることができます。
兄弟でも、親族と専門家といった組み合わせでも可能です。
が、最終的な判断は裁判所が行います。希望したから、絶対に選任されるわけではありません。

Q 個人の専門家と各団体の、どちらに相談すればいいですが

どちらでもけっこうです。行政書士会、社会福祉士会などの団体に相談されても、最終的には所属している個人の専門家が対応します。
いくつか問い合わせをして、対応の良いところでいいと思います。

Q 認知症で、任意後見契約を結べないと言われました

確かに、判断能力が低下して契約能力がなければ任意後見は使えず、法定後見の申立てになります。
しかし、認知症であっても契約能力があれば任意後見が利用できる場合があります。判断能力の程度は、
医師と相談して、最終的には公証人の判断を仰いでください。
任意後見を使える場合でも、後のトラブルを防ぐ観点から法定後見を使用することがあります。初めから裁判所の関与があるほうが、何かと安心だからです。

Q 姉のために成年後見を申立てますが、費用は負担するように言われました

後見等を申し立てる際の費用は、原則申立人が負担することになっています。
しかし、申立てを行う家庭裁判所に相談してみてほしいのですが、中には本人に費用を負担させるように許可してくれる裁判所もあります。
その際には、何らかの書面の提出が必要な場合がありますので、家庭裁判所にお問合せください。

Q 後見人が本人と面会もしてくれません

専門職後見人のことだと思いますが、面会の回数に特に決まりはありません。
社会福祉士会は、本人の状況把握に力を入れていますので、月に一度の面会を目安にしていますが、他の団体については決まりがあるのか把握しておりません。が、一般的に法律専門職は財産管理のみする人が多いように見受けられます。

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