死後事務とは?

遺産相続だけではない死後の事務処理

遺産相続だけがクローズアップされがちですが、それ以外にも被相続人の死亡後にはやるべき事務処理がたくさんあります。

しかし、身寄りが無い方やいても疎遠な方、または、親族も高齢者で体の自由が利かない等で誰もできる人がいない場合があります。

具体的には、下記のような事務が考えられます。

1.通夜や葬儀、納骨や供養に関する事務
2.病院や施設などとの契約解除、退院・退所の手続
3.自宅などの賃貸借契約の解除・明け渡し
4.遺品の整理
5.各種届出や支払

自分亡き後のことを考えたとき、これらの事務を行う者がいない場合は誰かに託すなど、何らかの準備が必要です。

遺言執行人や法定後見人には権限がない

この死後事務ですが、通常遺産の配分を記載した遺言の執行人には行う権限も義務もないのが当然ですが、法定後見制度によって選任された後見人・保佐人・補助人にも行う権限も義務もありません。

意外に思う人もいるかもしれませんが、後見制度は判断能力の低下した生存中の人を支援することを目的にしているため、その方が亡くなると当然に後見業務は終了するのです。

実際には誰もする人がいないからと後見人等が死後事務を行っているケースもけっこうあるのですが、本来は業務範囲外です。

もっとも、任意後見制度を利用して、死後事務まで委任しておけば任意後見人には権限が与えることができます。

今後は、遺言と任意後見制度をうまく活用した老いじたくが増加していくことが予想されますし、自分の思ったとおりの最後を決めることができます。

お問合せはこちら

固定電話:078−736−1813
携帯電話:090−9995−5459(ソフトバンク)
E-mail :nrf49974@nifty.com
(9:00〜20:00,日曜定休)