相続分は法律で決められている

1、法定相続分とは

 民法は、遺言によって相続分の指定がない場合の相続分を定めています。

 この民法が定めた相続分を、法定相続分といいます。
 

2、法定相続分の割合は?

 法定相続分の割合は、誰が相続人になるかによって異なります。

 ・第1順位の場合

  たとえば、父が亡くなって、配偶者と第1順位の子供が相続人になったとします。この場合の相続分は、配偶者2分の1、子供2分の1となります。

  子供の数が増えると、2分の1をさらに人数分で分けます。

  愛人の子(認知されている)など、非嫡出子は嫡出子の2分の1の相続分となります。

 ・第2順位の場合

  前述の例で、今度は配偶者と直系尊属(祖父など)が相続人になったとします。

この場合の相続分は、配偶者3分の2、直系尊属3分の1となります。

  祖父母ともに健在であれば、3分の1を2人で分けます。

 ・第3順位の場合

  次に、配偶者と兄弟姉妹が相続人になったとします。

この場合の相続分は、配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1となります。

  兄弟姉妹の場合も、片親が同じ兄弟の相続分は、両親が同じ兄弟の相続分の2分の1になります。

  また、兄弟姉妹には代襲相続はありますが、再代襲はありません

つまり、相続の際に兄弟姉妹が既に死亡していたら、その子供には相続権がありますが、さらにその子供は相続できないのです。

3、遺留分とは

 前述のように、民法は法定相続分を定めています。

 しかし、遺言によってどのように財産を処分するかは、遺言者の自由なのです。

 このような場合、残された相続人は困ってしまいます。生活できなくなるかもしれませんね。

 そこで、民法は法定相続人のうち、兄弟姉妹以外に遺留分を認めています。
 

4、遺留分の割合

 遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人のときは3分の1それ以外2分の1となります。

 たとえば、相続人が被相続人の父母のみなら、遺留分は3分の1となります。

 相続人が配偶者と子供であれば、遺留分は2分の1となり、その2分の1を配偶者と子供で分けます。

 つまり、配偶者と子供(1人であれば)は相続財産全体の4分の1に対して遺留分を持っていることになります。

 なお、遺留分は、相続人から遺留分減殺請求をしなければ、自己の遺留分を取り戻すことはできません。

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