遺言と相続Q&A

Q 内縁関係でも遺産を相続できますか?

残念ながら、できません。

遺言で遺贈されていれば別ですが、相続権はありません

もし、内縁関係の期間が長く、配偶者にもしものことがあった場合

がご心配な場合は、遺言書を作成してもらうか、籍を入れられるこ

とをご検討ください。

Q 遺言書の内容を訂正したいのですが?

遺言は、いつでも自由に内容を取り消したり、変更したりできます。

本人の生存中であれば、何度書き直してもかまいません。

法的には、後から書いた遺言が有効になります。

もう変更が無いと思われた時期に、きちんと公正証書遺言にしてお

かれるほうがよいでしょう。

Q 相続開始後、遺言が見つかったが?

遺言書がある場合は、家庭裁判所で検認手続を行わなければなりません。

この手続は、家庭裁判所が遺言の存在と内容を認定するための手続です。

検認を受けずに、遺言執行したり、開封したりした場合は、5万円

以下の過料に処せられます。

ただし、公正証書遺言の場合は検認は不要です。

Q 遺産を渡したくない子供がいるのですが

遺言をきちんと書かれているほうがよいです。

しかし、この場合でもお子様には遺留分といって、遺言で遺産を渡

さないと書いていても後から請求されると対抗できない持分があり

ます。

もっとも、遺産を渡したくない理由によっては、相続廃除や、お子

様に遺留分の放棄をしてもらうことで、遺産を渡さない方法があり

ます。

Q 財産の中に借金があるのですが、相続しなければいけませんか?

相続が開始したことを知ってから、3ヶ月以内であれば、家庭裁判

所で相続放棄の手続をすることができます。

この相続放棄をした場合、始めから相続人では無かったことになり

ますので、借金を相続することもなくなります。

Q 事業を跡取りに承継させたいが

他の相続人にも配慮しながら、跡取りの経営権が脅かされないよう

にしなければなりません。

平成20年10月より、中小企業の事業承継円滑化法が施行され

て、平成21年には民法の遺留分の特例制度が施行されます。

この制度によって、事業承継に伴う##融資が受けやすくなり、税金面

での優遇があり、民法の遺留分とは異なる合意ができるようになっ

ています。

これらの制度を使えば、スムーズな事業承継が可能かと思います。

何かのときのために、準備は早くからしておかれるとよいでしょう。

Q 遺言書の無効を主張したいのですが

裁判所に、遺言無効確認の調停を申し立ててください。

まずは調停を申し立ててからでしか、裁判は起こせないことになっ

ています。

きちんとした遺言であっても、遺言を作成した時期によっては、遺

言者の当時の意思表示が有効であったかが争われます。

やはり、遺言は元気なうちに、公正証書にしておくべきです

Q 息子の嫁が私の面倒を看てくれていますので、財産をあげたいのですが。

息子のお嫁さんは、相続人ではないため、原則財産分与はされませ

ん。財産を与えたい場合は、遺言で遺贈をしなければなりません。

お嫁さんの善意に報いるためにも、元気なうちに遺言を書いておき

ましょう。

Q 公正証書遺言を作りたいのですが、証人とはどのような人がなるのでしょうか?

証人は、遺言書が、遺言者の口述内容通りに書かれていることを確

認し、遺言書に署名捺印しなければなりません。

基本的に誰でもなれますが、遺言の内容を聞かれてしまうので、信

用のおける人を探してください。行政書士等の法律家に相談する

と、証人も用意してくれます。

ただし、未成年者、推定相続人等、公証人の親族等は、証人にはな

れませんので、注意が必要です。

Q 無駄な延命治療をしてほしくないので、何か書面にしたいのですが

その場合は、尊厳死の宣言書、エンディングノートの作成となります。
法的効力はありませんが、遺言の付言事項に盛り込むこともあります。
内容としては、医師や親族等が納得してくれるものにしなければなりません。

Q 遺留分を請求されましたが、葬儀費用等で本人の財産が残っていません

財産状況を明らかに、できれば書面にして、遺留分権者に説明してください。

銀行取引の履歴なども示すと、相手が納得することは多いです。

恐らくは、「どこかに財産があるのではないか」と疑っているのだと思われます。

Q 本人が死亡したのですが、死後の事務処理をお願いできますか

一般的には、ご本人から生前にご依頼いただきます。

ですが、本人死亡後は、相続人の方からご依頼をいただき、葬儀や供養等の手続サポートをすることも多いです。相続手続も、併せてするのが多いです。

内容や費用等を含めて、一度ご相談ください。

Q 認知症と診断されたことがありますが、遺言を作れますか

ご本人の現在の判断能力によります。

認知症と診断されてからといって、何も判断ができないわけではありません。

医師とも相談の上、判断能力があれば遺言を作れます。

自筆証書遺言なら、ご本人の意思で遺すだけです。

公正証書遺言の場合は、最終的に公証人が判断します。

Q 甥や姪に財産を上げたいのですが

遺言を作っておかなければ、原則は配偶者や子が相続人となります。
いずれにしろ、遺言で甥や姪に配分したい財産を明示しておくべきです。

Q 遺言執行人を引き受けてくれますか

はい。通常は遺言の作成のご依頼と一緒にお受けすることが多いです。

が、既に遺言の内容は決まっていて、遺言執行者をお探しの場合でもご相談ください。

ただし、遺言の内容は拝見させていただきます。

Q 以前公正証書遺言を作ったのですが、失くしました

公証役場に行けば、保管されているはずです。
ただし、以前作ったものから内容を変更する場合は、新に作る必要があります。
自筆で遺言を書いても構いません。

Q 遺産分割が合意できないのですが

話し合いで解決できない場合、調停を申し立てることになります。
いきなり裁判を提起せず、調停をするように定められているからです。

もしくは、当事者全員が代理人を立てて、再度協議をすると解決できる場合もあります。

当事者同士なら感情が邪魔をして合意できないことも、代理人同士であれば冷静に話し合える場合もあるからです。

Q エンディングノートは、自分でも書けますか

書けます。ですが、どのような意思表示を書くかによって、専門家にご相談されたほうがよい場合もあります。
例えば、法的判断については、法律家に相談するなどです。
また、意思表示を残しても、実現する人が必要です。親族などとも、よく話し合って作るといいでしょう。

Q 故人の財産は、どうやって調べますか

取引のあった金融機関を調べるのが一般的です。それもわからない場合は、住居の周辺の金融機関を手当たり次第に調べます。

また、郵便物などから判明することは多いです。銀行からの連絡、不動産の固定資産税の通知など、得られる情報があります。

ただし、借金などの債務については、なかなか調べにくいので、注意が必要です。借用書などがあれば別ですが。

Q 相続人の一人と連絡が取れません

住所がわからないのであれば、戸籍の附票を取得すれば、住所が記載されていることが多いです。

相続人が行方不明である場合は、失踪宣告の手続となります。

Q 終活って、何から始めればいいのでしょうか

ご自身が気にかかるものから解決されるとよいと思います。

財産分与、葬儀や埋葬、延命治療等の意思表示などカテゴリーがいくつかありますので、一番急ぎのものから取り組んでいってください。

必要であれば、その都度専門家にご相談されてもいいでしょう。

Q 身内に内緒で遺言書を作りたいのですが、秘密にしてもらえますか

はい。我々専門職には守秘義務がありますので、個人情報を漏らすことは、犯罪捜査等の場合を除いて、原則はありません。

ご質問のように、身内に遺言内容を知られたくない、と仰る方はけっこう多いです。

当事務所では、遺言書の保管、遺言執行人の受任などもご支援いたします。

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