遺言のあるとき

第1 遺言の効力を確認する

相続が開始したとき、まず被相続人が遺言を残していないかどうかを確認します。

タンスや机の引き出し、仏壇などを探したり、親しかった弁護士や行政書士、金融機関等も調べます。

遺言が出てきても、勝手に開封してはいけません

家庭裁判所で検認しなければなりません。

これをせずに、開封した場合、5万円以下の過料に処せられますので、注意が必要です。

次に、遺言が有効かどうかを確認します。

自筆証書遺言であれば、本人の筆跡、押印、日付等を調べます。

また、その遺言が作成された日に、被相続人に遺言能力があったかどうかも確認しておきます。

第2 遺言執行者を選任する

遺言執行者とは、遺言者が亡くなった後、遺言の内容を実現する事務を行う権限を持つ者です。

この遺言執行者は、遺言で指定することができます。

遺言執行者を指定していない場合は、利害関係人の請求によって、家庭裁判所が選任してくれます。

遺言執行者が決まると、遺言の執行を実現することになりますが、行政書士や弁護士等の専門家がするほうが、スムーズに手続が進むでしょう。

遺言があっても遺産分割協議は必要?

遺言がある場合、遺言の内容を実現すれば遺産は分割されるのですから、遺産分割協議は不要のように思えます。

しかし、多くの遺言は、相続分の指定のみであったり、相続財産の一部についてだけのもであったりします。

こういう場合、やはり遺産分割協議が必要となります。

遺言があっても、不備があると意味がありません。遺言の作成には細心の注意が必要です。

以上、遺言書のあるときの流れを記述しましたが、遺言書に不備があれば、遺言書が無いときに必ず行う手続(相続財産評価等)が必要になってきます。

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