遺言はなぜ必要か?

1、遺言とは何か

 
 遺言は、人が自分の死後のために残す最終の意思表示です。

 遺言は、遺言能力さえあれば、満15歳以上の未成年でも書くことができます。

 遺言能力とは、有効に意思表示ができ、単独で有効に法律行為ができる能力をいいます。

 難しくなりましたが、満15歳以上の普通の方ならだいたい遺言を書くことができます。

2、遺言の必要性

 故人の亡くなった枕元で、親族が残された遺産をめぐって争うことがあります。
 そして、その争いが終わったとしても、親族間の感情のわだかまりが残ってしまい、疎遠になることが多いのです。

 そんなとき、遺言書1枚書いておけばここまでもめることもなかったのにと思います。

 もちろん、遺言を書いておいても親族がもめることもあります。
 しかし、書いておくことで避けられた争いもまた多いのです。

 自分の死後、親族間が仲良くやっていけるように、遺言は書いておくべきだと思います。

3、遺言書には何を書く?

 
 遺言には何を書いてもかまいません。

 しかし、書いたこと全てに法的効力が認められるわけではなく、法律で定められた事項についてだけ法的効力が認められます。

 もっとも、遺言は自分の最終意思なのですから、言い残したいことはすべて書いておきましょう。

 そうすれば、相続人が自分の意思を尊重してくれる場合もあります。

法の定める遺言事項の例

前述した遺言事項には、下記のようなものがあります。

・遺産分割方法の指定

不動産は誰、株は誰にというふうに、遺産分割の方法を指定することができます。または、その指定を第三者に委託することができます。

・遺産分割の一定期間禁止

相続人が遺産分割をするのを、5年を超えない期間禁止することができます。

・相続分の指定

民法の法定相続分とは異なる相続分を定めることができます。または、相続分を定めることを第3者に委託することができます。

ただし、遺留分(後述)に反することはできません。

・推定相続人の廃除や取消

推定相続人の廃除や取消しも、遺言で定めることができます。

・遺言執行者の指定

遺言の内容を実現してもらうために、1人または複数の遺言執行者を選任することができます。 

また、遺言執行者の選任を第三者に委託することができます。

・認知

非嫡出子を遺言で認知することができます。これによって、認知された子は相続権を持つことになります。

・未成年後見人等の指定

被相続人が最後に親権を行う者である場合、遺言で未成年後見人および未成年後見監督人を指定することができます。

・相続人相互の担保責任の指定

相続人達は、その相続分に応じて担保責任を負っています。遺言により、この担保責任の内容を変更することができます。

・遺贈

遺言によって、相続人以外の人に財産を贈与することができます。 

付言事項って何?

付言事項とは、法的効力はありませんが、相続人に伝えたいことを遺言に付け加えておく事項のことです。遺言を作成した動機や、定めた内容についての理由などを書くことが多いです。

例えば、子供の一人に遺産を多く分与したときに、他の相続人に不公平感を抱かせないように理由を書いておくのです。

法的効力が無くても、遺言者の最後の意思表示ですから、相続人も尊重してくれることが多いと思います。

・付言事項文例(障害のある子供に多く遺産を残す理由)

遺言者は、障害のある次男○○○○の将来のために遺産を少しでも多く残してあげたい。したがって、他の相続人である兄弟達は、遺留分の減殺請求をせず○○○○を温かく見守ってやってほしい。

遺言の変更や撤回はできる?

遺言は、いつでも方式に従って、全部または一部を撤回することができます
よく、一度遺言を作ると、それが最後の意思になって変更できないのではないかと質問されるのですが、全くそんなことはありません。何度でも変更可能です。私の聞いた中では、毎年遺言を作り変える方もいらっしゃいました。

遺言は作成した日付が新しいほうが優先されます。ですから、新しい遺言書を作成して古いものと内容に抵触するところがあれば、新しい遺言で古い遺言を撤回したものとして扱われます。

新しい遺言を書く際に、前の遺言を撤回するという文言を入れておいてもよいでしょう。前述の方法では、内容が抵触しているかどうかを検討しなければなりませんが、こちらであればそのような手間がいりません。

また、遺言者が生前に遺言で定めた内容に抵触した行為をしたり、遺言書を破棄した場合にも撤回したものとみなします。例えば、遺言で誰かに財産を遺贈すると書いていたのに、その財産を処分してしまった場合などです。

お電話でのお問合せ

TEL :078-647-7103
携帯:090-3943-9131

メールでのお問合せ

下記のフォームから、お気軽にお問合せください。
回答は、原則48時間以内を心掛けておりますが、諸事情により返信が遅れることがございます。
なお、1週間を経過しても返信がない場合は、お手数ですが再度のお問合せをお願いします。メールが未着になっている可能性があります。