遺言執行人とは?

遺言執行者とは何か?

遺言を作成しても、実現する人が必要

遺言を作成しても、その内容が実現されるかはわかりません。遺言内容が相続人の誰かの不利になっていたり、相続人同士で争いなったりすると、遺言があっても手続が進まないのです。

なぜなら、銀行の預貯金を動かすときや、不動産の名義を変更するときなどには、原則相続人全員の署名押印や証明書が必要だからです。ですから、相続人が1人でも手続に非協力的であると困るのです。

せっかく遺言を定めたのだから、自分の意思が実現されるようにしておきたいものです。

そんなとき、民法は遺言で、遺言執行者を定めることができると規定しています。

遺言執行者には、相続財産の管理など、遺言の執行に必要な一切の権限があります。そのため、遺言執行者がいる場合は、相続人はその執行を妨げることはできません。前述の、非協力的な相続人がいても関係なく、遺言執行者は遺言内容を実現できるのです。

遺言執行者には誰がなる?

遺言執行者には誰でもなることができます。相続人の1人でも、友人でも大丈夫です。ただ、遺産相続は微妙な感情で争い事が起こることが多いので、中立的な第三者を選んでおくほうが、手続がスムーズに進むと思います。

行政書士や弁護士などの専門家が遺言作成をする際に、同時に遺言執行者を引き受けることがあります。専門家に遺言作成のご依頼にいらっしゃる方は、何らかのトラブルを予想されているケースも多いため、遺言内容の実現のため執行者も専門家に依頼する傾向があります。

遺言執行者は複数指定しておくことができますし、その指定を第3者に委託することもできます。

遺言執行者の仕事と報酬

遺言執行者は、相続開始後に就任すると、遅滞なく相続財産を調査して相続財産目録を作成します。それを、相続人に交付するのです。

その後、調査した相続財産を遺言の内容に従って処分していきます。銀行口座の解約、株式の売却、不動産の売却や名義変更など、業務は多岐にわたります。

遺言執行者の報酬は、遺言書に定めておくことが多いですが、それが無い場合には家庭裁判所に決めてもらうこともできます。

遺言執行者が必ず必要な場合とは

遺言で相続人の廃除や取消、認知が定められている場合には、家庭裁判所への申立や届出の手続きを遺言執行者がしなければならないため、必ず定めておかなければなりません。

遺言で定めていない場合は、利害関係人の請求によって、家庭裁判所が遺言執行者を選任します。 

遺言執行人選任の文言例

  遺言者は、本遺言の執行者として、次の者を指定する。

  住所 神戸市○○区○○町○丁目○番○○号

        ○○○○

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